2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
それから、大沢先生はアメリカの御経験が長いので、日米の比較ということでちょっとお伺いしたいんですが、今の三十代、四十代はミレニアム世代であります。
それから、大沢先生はアメリカの御経験が長いので、日米の比較ということでちょっとお伺いしたいんですが、今の三十代、四十代はミレニアム世代であります。
それから、ちょっと続けてですけれども、三点目に、少子高齢社会ということが言われていまして、そうした中で、女性に産んでくれよと、これは二番目に、大沢先生にも関係するかと思うんですけれども、産み育てやすい社会づくりということと、それから女性活躍、社会における女性活躍、この両立をさせてほしいという言わば欲張りのようなお願いを今、国としてはしているわけですけれども、これは、突き詰めて考えていくと、割と共通する
大沢先生、清水先生に、済みません、お伺いをしたかったんですけど、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これは東大の大沢先生の研究なのでありますけれども、こういうように諸外国と比較をすると、働いている部分に限定して見ると、実は再分配が機能しているどころかマイナスになっているような指摘もなされているわけであります。 こういうような状況についてどう考えるのか。
そして、高いところから取るというのは、先ほど大沢先生のおっしゃった、高い人を引きずり下ろすということにつながってしまうのじゃないかなと、低い人を上げるというのが重要かなと私は思っております。
まず、大沢先生は基本的に現金給付を強化すべきじゃないかなというようなイメージがありますし、神野先生は現金給付からできる限り現物給付へといったようなちょっと違いがあるのかなと思いまして、大沢先生の現政権へのちょっと政策が余りうまくいっていないという問題につきましては今日議論する場ではないので避けたいと思うんですけれども。
○参考人（神野直彦君） 後で大沢先生に補足してもらうといいかと思いますが、御質問は、医療費の抑制、つまり、医療費の低いところは市場に基づいた配り方をしていないところです。きちっとした保険、保険というか、デンマークなんか全部税ですけれども、スウェーデンも税です、申し訳ありません、保険じゃありません。そういうところの方が少なく出てきます。
大沢先生のこれまでの論文であるとか御発言を見させていただきますと、まずその貧困の話なんですけれども、貧困というのは、八〇年代は高齢者の問題であったけれども、今はそうではないと。
○公述人（川出真清君） 簡単に申し上げると、先ほどの大沢先生の御指摘のとおり、もうまさに税の負担を、というか課税ベースをしっかり広げてちゃんと再分配をする。ここさえやれれば、今のような水膨れの構造は何とかなるんじゃないかなと個人的には思っております。
○公述人（川出真清君） 大沢先生の御指摘のような感じで、やはりそういったしっかりとした支援をしていく必要があるのかなと思います。済みません、ちょっとイメージが浮かびませんです。
そして次に、大沢先生にお伺いしたいんですけれども、日本の貧困の問題で、生産性が上昇しても賃金が伸びていないという問題点の御指摘ありました。
大沢先生がこんなに早く終わられるということはもう本当にすごい決断であったと思います。その気持ちを私も体しまして、終わるスピードを加速してみたいなと、こんなふうに思っております。 そこで、これ、今回もう最後になるかなという感じがするわけであります。
それで、もうそうなると僕と太一はかっとくるタイプですから、百人ぐらい御飯食べていたんですが、だれだ、こんなことをやったのはと言った途端に、隣の席で座って食べていた教師の、あの政経の西谷先生と化学の大沢先生が、大仁田やめろと、おれを止めるんですよ。
先ほど大沢先生が言いましたこの問題も、やはりこういう疑惑を生むということ自体がこれいかぬことであって、例えば田舎の県であっても、大体土木部の人間が退職をしたらゼネコンのそこの地方の所長になるんですね。そうしたら、こういう所長が営業に来たら、営業に行く相手は先月まで自分の部下だった人間ですから、その部下は言うことを聞かないかぬわけなんですよ。
次にお伺いしたいのは、先ほど大沢先生の方からも少しお話が出ましたが、高等職業訓練促進給付金についてお伺いしたいんですけれども、この制度を拝見いたしますと、介護福祉士、保育士などの資格取得は就職には有利であって、母子家庭の経済自立に効果が高い。しかし一方で、昼間の受講がやっぱり多いわけですね。
○国務大臣（平沼赳夫君） 今、大沢先生が御指摘のように、マイカルのテナントの方々が大変な厳しい状況に置かれている、このことについては私どもも深刻に受け止めているところでございまして、やはりこういったまじめに業をなされ、そしてその大型倒産のあおりを食らって厳しい状況に置かれている方々に対しては、きめ細かく私どもはセーフティーネット対策、こういったものを講じていかなければならないと、このように思っております
○政府参考人（飯島孝君） 廃棄物溶融施設、今回特定施設に追加いたします廃棄物溶融施設に対する考え方でございますが、先ほどの大沢先生の御質問にもお答えしましたように、まずその前に循環基本法の基本原則、あるいは先ほど申し上げました廃棄物処理法の基本方針、これを損なわないような形でのごみの溶融ということが行われるべきであるとまず考えております。
○政府参考人（三沢真君） 昨年十一月のこの交通委員会で、大沢先生の御質問に対しまして、一つの試算としてはファミリー向け賃貸住宅が二百五十万戸程度不足しているという試算もあるということを申し上げた上で、現在、公団がやっている賃貸住宅供給は、そういうふうな状況を、なかなか民間でそういうものについて供給されないという実態を踏まえたものであって、民業圧迫には当たらないという趣旨でお答えを申し上げております。
○国務大臣（扇千景君） 先ほどからもうこのことは随分論議されているので大沢先生のお耳にも達したと思いますけれども、私は何よりも、この住宅金融公庫の廃止というときに、五年で廃止というときに条件を出しましたというのは、先ほども申し上げましたとおり、今ローンを利用している皆さん方に不安を与えないようにということが一番の基本であるということを私は総理に申し上げ、また、これは政府の財務省、そして総理の第三者機関等
今ここに内閣官房の行革推進事務局という大沢先生から紙が回ってまいりましたけれども、中央省庁から九十四人、地方公共団体からは一人もなくて、民間から大体十四人ということで、今この十四人の民間の表をいただきましたけれども、私はこの事務局の構成について国土交通大臣として意見を述べるという立場にはございません。もう一月に設置されていることですから。
○国務大臣（扇千景君） 大沢先生御存じのとおり、行革断行評議会というのは石原大臣のもとに持たれている評議会のことで、そのことに対して私は答弁する責任もありませんし、今私は石原担当大臣を参考人としてお呼びいただいて、石原大臣の発言に対しても、私は石原大臣を直接参考人としてお呼びいただければいいことであって、私は国土交通省として先ほどからお答えしておりますので、石原大臣の評議会のことに関して私は答弁させていただくつもりはありません
そういう意味では、私は、これはもう第一歩でございますけれども、今、大沢先生がおっしゃいましたように、乗務員の配備とか、あるいは機内での体制とか、いろんなことを申しまして、私もいろんな知恵を出して、もしも悪いのがいたらみんな自然に眠るように放出したらどうだと言いましたら、今の飛行機の中ではコックピットと乗客が同じ気圧でないといけないということで、これは密封できないんだそうでございます。
○国務大臣（扇千景君） 先ほども、もう午前中からこの件に関してこの委員会で話題になっておりますので大沢先生もお聞きになっていると思いますけれども、少なくとも私どもは新しい住宅の、新住宅ローン減税制度の創設、あるいは住宅取得資金に係ります贈与税の特例の拡充など、昨年来本当に大きな税制改革をしてきたと思っておりますし、またそれを皆さんのお力で通していただいたということは私は大きな意義があったと思っております
だれだ、こんなことをやったのはと言った瞬間、政経の西谷先生と化学の大沢先生が、何を思ったか、大仁田、やめろととめるんです。だから僕は言いました。済みませんと僕は言ったんです、その先生に。これは子供の問題です、済みません、これは子供の問題です、僕らの問題です、済みませんが僕たちだけで話し合いますのでと。
○国務大臣（扇千景君） 今お話しのとおり、廃船処理及びその保管管理等々、あらゆることで問題になっているのは、今、大沢先生仰せのとおりでございますし、先ほどもお答えしましたように、放置艇、そしてまたこの船自体の構造、これが大変今プレジャーボート等々、強化プラスチックですね。そのために、回収した後の処理、これが容易ではないというのは先生御存じのとおりでございます。
○国務大臣（扇千景君） 先ほど大沢先生がお読みになった新聞記事というのは私は大変残念なことだなと思っております。仮にそれが事実であれば残念なきわみだと思いますけれども、御存じのとおり、自算会によります損害調査の公正なあるいは中立性、今、先生がおっしゃったとおりのことを私たちは担保しなければならない、当然のことだと思っております。
○国務大臣（扇千景君） 先ほども大沢先生は聞いていてくださったと思いますけれども、同じ御質問がございましたので、既にお答えしておりますけれども、再度、療護センターにつきましては、御存じのとおり、現在、七月で八十床、中部の療護センターを開業するということにもいたしておりますし、また既存のセンター内に併設の介護病床の整備を進めるということも先ほど申し上げました。
○大臣政務官（阪上善秀君） 大沢先生と同じ兵庫県でございまして、答弁をさせていただきます。 平成十二年の交通事故の件数は九十三万一千九百三十四件、負傷者数は百十五万五千六百九十七人となり、ともに過去最悪を記録いたしております。 御指摘のように、多数の方が犠牲になっている交通事故の現状は極めて深刻な状況であると認識をしておるところでございます。